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平成 25年度金融庁委託調査 モンゴルの金融インフラに関する 基礎的調査 報告書 平成 26 年 3 月 株式会社大和総研 i 目 次 第 1章：モンゴル金融システムの状況 . 1 序論. 金融システム総論 . 1 ︵1︶ 国及び経済概況 . 1 ︵2︶ 金融セクター . 2 ︵3︶ 規制・監督機関、BOM と FRC 4 1. 銀行セクターの概要 . 6 ︵1︶ 銀行セクターの歴史 6 ︵2︶ 概況 . 9 ︵3︶ 主要銀行の概要 . 17 2. 銀行の規制と監督 26 ︵1︶ 銀行規制 26 ︵2︶ 銀行監督 27 3. 銀行以外の金融機関及び規制監督機関 30 ︵1︶ 金融規制委員会 ︵FRC︶ 30 1︶ 概要 . 30 2︶ 組織 . 31 3︶ 規制・監督の内容 . 32 ︵2︶ モンゴル証券取引所 ︵MSE︶ . 34 1︶ 概要 . 34 2︶ 組織 . 35 3︶ ロンドン証券取引所 ︵LSE︶ との提携関係 36 4︶ 取引方法の変更・課題 36 5︶ 規制・監督 36 6︶ 新証券法と主な改正点 37 7︶ カストディ制度 . 37 ︵3︶ 証券決済振替機関 ︵MSCH SFI Law︶ 」を制定。 同法では、外国投資家が戦略的分野 ︵鉱物資源も含むと考えられる︶ に 33%以上の権益を 取得する場合には政府の承認が必要となり、49%以上の権益又は投資額が 1,000 億 MNT を超える場合は国会の承認も必要とされた。 この「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律」は、中国アルミの 発表後から間も無く国会で可決され、 即日施行されたこともあり、 外資事業者への周知や、 内容の不透明さから、海外投資家からの不満も多く指摘された。その後、 2013 年 10 月に、 「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律」とこれまでの外国投資法 に代わる法律として投資法 ︵Law of Mongolia on Investment︶ が策定された。 ︵2︶ 鉱物資源法 ︵Minerals Law of Mongolia︶ モンゴルへの直接投資は、主に鉱業セクター向けであり、鉱物の資源開発にかかる法律 である鉱物資源法が、外資企業の直接投資動向に大きく影響している。鉱物資源法は 1997 年に制定され、探鉱権、採掘権の資格や取得手続き、許可期間、鉱区税などについて規定 している。 前述の鉱業ブームにより、 地質調査を担う外資企業が進出し、 探鉱技術の導入、 有望な鉱床の発見など、資源開発に向けた環境が整備された。 しかし、2006 年に鉱物資源法が改定された。主な改正点として①超過利益税 ︵金、銅の 国際市況上昇による利益への 68%の納税︶ 、②戦略的重要鉱床に関する国家参入の強化、 ③戦略的重要鉱床への投資企業による出資額の 10%以上の MSE 上場など、外資企業にと って不透明な点も多く、規制強化に対して直接投資は停滞した。その後、 2010 年末には再 度改定が行われ、 2011 年から超過利益税に代わり、より幅広い鉱物毎のロイヤルティ制度 が導入されることとなった。その後も、鉱業権の新規付与制限や大型鉱床にかかる開発投 資契約の見直し、 前述した 「戦略的重要分野における事業体への外国投資を規制する法律」 の施行・廃止など、法規制や政府方針の改定・変更が頻発している。法律及び投資環境へ の信頼感の醸成が、直接投資の拡大には求められよう。 67 4．日本企業との関係 ︵1︶ 日本企業の進出状況 日本企業からの直接投資金額は非常に少なく、国別投資額の１%程度に過ぎない。モン ゴル日本商工会へのヒアリングでも、加盟企業は 42 社であり、内、12 社は 2013 年に加 盟した企業である。このうち規模が最も大きい日系企業は通信会社のモビコムであり、不 動産開発事業ではスルガモンゴルも積極的に展開している。このほか賛光精機が精密部品 加工や各種販売事業で 50 名規模職員を雇用し、活発に事業を展開している。 製造業の海外進出先として、モンゴルは自然環境の厳しさに加え、交通インフラや労働 集約的な産業のための基盤が不足しており事業環境は厳しい。但し、近年の経済発展によ る生活水準の向上を受けて、消費ニーズは盛り上がっており、国内市場はある程度の規模 に育ってきている。また同国は世界的にも豊富な鉱物資源を有し、世界的な資源メジャー の注目も依然として高いことから、中期的には鉱業セクターを中心に関連産業を含めた経 済成長が期待される。関連産業となる建設 ︵建設資材を含む︶ 、インフラ、鉱山･建設機械な どは有望な分野として挙げられる。 図表 53 日本からの主な進出企業 分野 企業名等 日本企業[出資比率] 製造 サンコウテックモンゴリア サンコウマーケティングモンゴリア サンコウソーラーモンゴリア 賛光精機 ︵株︶ [現地 3社とも全て 100%] 鉱業 ウィンズウェイと協定締結 ハンリソースと協定締結 丸紅 ︵株︶ 中蒙煤炭有限公司 双日 ︵株︶ [10%] アレバモンゴル 三菱商事 ︵株︶ [34%] 建設機械 トランスウェスト・モンゴリア 住友商事 ︵株︶ [100%] 建設 スルガモンゴル ︵株︶ スルガコーポレーション [100%] アイザワモンゴル 會澤高圧コンクリート ︵株︶ [100%] 輸送 アズマ シッピングモンゴリア、 タンデム グローバル ロジスティック モンゴリア 東海運 ︵株︶ [100%、95%] 通信 モビコム 住友商事 ︵株︶ [34%]、 KDDI ︵株︶ [30%] 発電 クリーンエナジーアジア SB エナジー ︵株︶ [ 49%] LPG販売 ユニガス ︵株︶ サイサン[100%] 金融 ハーン銀行 澤田ホールディングス ︵株︶ [53%] ソウル支店ウランバートル出張所開設 三井住友銀行 ウランバートル駐在員事務所 三菱東京 UFJ銀行 68 会計・監査 KPMG in Ulaanbaatar KPMG あずさ監査法人 リース TDBリース エムジーリース ︵株︶ [ 45%] 投資ファンド モンゴリア オポチュニティファンド 三菱商事 ︵株︶ 、オリックス ︵株︶ が出資 ︵出所︶ 各種報道等より大和総研作成 同国と我が国との関係は深く、市場経済化の方針決定以来、日本はモンゴルにとっての 最大の経済援助国である。これまで 1996 年に掲げられた「総合的パートナーシップ」原 則に基づき、2007 年には更なる進展を目標に「今後 10 年間の日本・モンゴル基本行動 計画」が策定された。その後の 2010 年には「戦略的パートナーシップ」の構築に向けて、 更なる関係強化を打ち出している。その中ではハイレベル対話の促進、人的・文化交流の 活性化に加え、経済関係の更なる促進がうたわれており、実際にハイレベル対話や日・モ ンゴル経済連携協定 ︵EPA︶ 交渉を通じて、鉱物資源開発分野、インフラ整備分野等の各 種経済交流の促進がテーマとなっており、民間企業の進出が期待されている。 ︵2︶ 日本企業の金融サービスの利用状況 日本企業を含む外資系企業の同国での経済活動は、主として輸出入業務であり、取引の 大半は米ドル建てや人民元建てで行われている。また従来、国内企業との取引なども外貨 建て取引が一般的であった。外資企業が外貨を持ち込む場合、一定金額以上の場合 BOM への報告義務があるものの、基本的に制限は無いことから、日本など海外から外貨を持ち 込み、必要に応じて MNT へ交換して決済している。海外からの送金に際しては、送金先 の地場銀行の格付けが低いため、大きな金額の送金は送金元国の銀行から断られる場合も あるとの意見があった。 従来、外貨建て取引が一般的であった国内企業との取引に対し、 2009 年に制定された自 国通貨による取引決済法 ︵Law Of Mongolia Conducting Settlement In National Currency, July 9,2009︶ では、銀行及びノンバンク金融機関以外の企業が行う国内取引が MNT建てとすることに変更された。 これにより国内企業との取引が多い事業会社は MNT の資金調達が必要となったが、地場銀行からの調達には、融資期間、高金利、担保主義、 手続きの煩雑さといった点から課題が多い。また、ASEAN 諸国では普及している日本企 業の親会社の信用力を背景にした親子ローン等の手法による低利融資が受けられないこと からも、地場銀行からの融資による MNT資金調達ニーズは低い。 また同法の影響で現地進出企業の配当金が MNT 建てとなったものの、外貨への交換に 際しての銀行側の姿勢として、配当送金に比べて貿易決済が優先される傾向にあり、結果 として配当送金を小口化して分割する必要に迫られたとの指摘があった。その都度 BOM への確認手続きが必要とされ、為替リスクは外資企業が負うことからも円滑な配当送金の 体制確保が要望として挙げられている。 69 第 4章：日本からの金融インフラ分野への支援 1. 他ドナーの金融分野への支援の現状 ここでは、世界銀行、ADB、EBRD，IFC、GIZといった国際支援機関の金融インフラ 分野への支援の状況に触れる ︵SME 向け金融分野支援については第 2章参照︶ 。 ︵1︶ 世界銀行 世界銀行のモンゴル事務所のスタッフ数は 15 名ほど。モンゴルにおいて、世銀は金融 分野に注力している。金融セクターの改革 ︵金利の低減、マーケットに対していかに政府 の影響を減じるか等︶ 、預金保険機構の設立や IFRS の導入・適用などの支援とともに、新 証券市場法の策定支援も行なってきた ︵45の下位法令は FRCが策定中︶ 。 IFC とともに、 モンゴル政府と Credit Information Bureau を設立することでも合意している。証券市場 のロードマップも世銀が作成する予定になっている。 ︵2︶ アジア開発銀行 ︵ADB︶ 多くの国際的な支援の対象が鉱業部門に集中し、鉱業中心のモンゴルの産業構造に懸念 を示し、ADB は SMEの金融アクセス向上を優先している。 ︵3︶ 欧州産業復興銀行 ︵EBRD︶ EBRD はモンゴルの最大の投資家。2013 年までに、これまで 65のプロジェクト ︵6億 ユーロ︶ 実施しているが、全て民間部門である。毎年 12－15のプロジェクトを支援。2/3 は鉱業関係。金融分野では、資本市場メカニズムの強化に焦点を当て、さまざまなプロジ ェクトを推進している。2013 年 9 月に BOM 及びモンゴル財務省と MOU を締結した。 その目的は①資本市場改革に向けたアクション・プラン作成と MNT 建てファイナンス市 場の強化、②SME向けの MNT建て低利融資である。モンゴルの銀行業界の問題は、銀行 の資本が過小で、銀行セクター自体が小さいという点が挙げられる。輸入代替産業の振興 を目指そうとしているが、金利が高すぎるため、企業の資金調達が困難である。長期のフ ァイナンスも現地通貨建てでは難しい。さらに銀行の効率が低いため、その分コスト高に なっている面もある。EBRD の低利融資は 5 年、10%MNT 建てというものだが、非常に 人気が高い。 ︵4︶ 国際金融公社 ︵IFC︶ IFC は、これまでモンゴルに 3 億ドル程度投資している。①SME の金融アクセスの改 善、②アグリビジネス・その他国内サービスを支援することにより、多様な産業を発展さ 70 せる、③インフラ整備、が 3 本の柱である。①に関連して、商業銀行のハーン銀行, ハス 銀行に出資し、SME 金融の能力向上に貢献。BOM とは別に民間版の信用情報センターを モンゴル銀行協会とともに設立の準備を進めている。②及び③に関しては、EBRD、オリ ックスとともに Mongolian Opportunities Fund L.L.Pを 2011 年に設定。 クローズドエン ド、8年の Private Equity Fund。これは SME向け Equity 投資で、鉱業サプライチェー ン、インフラ、アグリビジネス分野、通信・金融サービス、卸・小売にも限定的だが投資 可能。投資対象として、鉱業そのものは除外されている。 ︵5︶ ドイツ国際協力公社 ︵GIZ︶ GIZ はモンゴルにあって、これまで、SME向け金融アクセス向上に注力している。 2.支援要請事項 3月 3日から 7日にかけて現地調査を実施。 モンゴルの政府機関、 規制当局、 銀行協会、 証券業協会、日系関係機関、企業等を訪問した。以下はその支援要請の内容である。 ︵1︶ 現地政府機関からの支援要請 ① モンゴルの政府機関・規制監督機関 ・日本の支援は資本市場と保険分野を対象とするのがよいのではないか。 ・モンゴルのポテンシャルを生かすため、日本の技術、専門知識及び設備を導入し、 キャパシティ・ビルディングを行なう支援をいただければありがたい。 ・最近の課題として、国有銀行の民営化は国際基準に準拠した形で実施したい。この 点で支援を得たい。民営化の手法として、入札、IPO、競売、ストックオプション 等があるが、これらの選択肢をよく理解した上で実施したい。これまで電力、航空 等の分野で日本から支援を受けてきたが、今後、金融分野においても協力関係を構 築できるとすれば好ましい。 ・2011 年から銀行のコーポレート・ガバナンス強化で国際協力機構 ︵JICA︶ の支援 を受けた。金融に関する啓蒙活動について多方面から提言を求められている。 ・日本からの技術支援が必要と考える分野として証券取引の清算がある。 証券取引の 清算機関として、商業銀行大手 4 行を指定しており、決済・株主名簿管理は MSCH&CD が行なっているが、今度、中央清算機関を導入したい。新たな取組な ので、日本からの支援があると助かる ︵注：LSEとの共同研究で 2015 年までに中 央清算機関の設立を検討︶ 。 71 ・保険分野についても支援が必要と考えている。モンゴル国内に再保険会社がない。 保険料収入の 25%相当を再保険料として国外に支払い、資金が流出している。国 有の再保険会社を設立し、将来的に民営化しようと考えている。 ② 金融セクター業界団体 ・日本から学ぶことは多い。 このような政策を採用すればよいという指摘だけではモ ンゴルにとって不十分。政策の具体的な実行プランまで指導して欲しい。例えば、 新たに機関を設立する場合、どのように設立すべきかまで知りたい。 ・証券市場は多くの問題を抱えるが、最大の問題は人材の能力の問題。監督機関と証 券会社の関係はいかにあるべきか、新たな法規制を導入するに際し、どのように業 界の意見を反映させるべきか等を学ぶべきである。 金融庁には監督機関の能力向上 だけでなく、このような点も考慮して支援していただきたい。 ③ 現地ノンバンク金融機関 ・規制当局は管轄範囲が広く、対象金融機関も多い。外部から見ると明らかに人材不 足。管理・監督ばかりに気をとられ、一般国民にとっての金融はどのようなもので あるべきか、という視点に欠けている。頻繁に法規制が変更される。資本市場が未 発達であるため、企業のキャッシュフロー、企業価値を評価する意識がなく、その 能力もない。キャッシュフロー、企業価値を分析できる人材が必要。 ︵2︶ その他関係機関からのコメント ① 日系企業 ︵金融機関を含む︶ ・国内企業の資金調達に関して、銀行からの借り入れは金利が高く、期間も短い。大 きな金額の借り入れは難しく、担保を求められる。信用情報体制も弱い。直接投資 に係る資本持込みには、特段の制限はない。 ・資本市場については、MSE の能力強化及び上場会社のガバナンスが重要。MSE はより積極的に上場企業の質を確保する努力をすべきだろう。 モンゴルの資本市場 に参加する外国プレーヤーは皆無である。 ・モバイルバンキングはノンバンク金融機関として FRCの監督対象。実地検査は半 期に 1 度、FRC と BOM の共同で行なわれる。モバイルバンキングは新しいサー ビスであり、プロバイダーも少ないことから、規制当局にまだ知識が蓄積されてい ない。規制する側の人材育成が必要。 ・企業の信用情報の整備が必要。 72 ・金融インフラの整備は邦銀の存立基盤を左右する。主要な問題点として、 ︵ⅰ︶ 金 融機関の監督体制、 ︵ⅱ︶ 関連法制度の整備 ︵担保物権の確立︶ 、 ︵ⅲ︶ 信用情報の 整備、 ︵ⅳ︶ 銀行間決済の改善の 4点が指摘できる。金融インフラの整備支援によ り、 モンゴル国内の中小企業の成長を支援するとともに日本企業のビジネス展開の 促進につながる。 ・ ︵ⅱ︶ に関して、融資債権の場合、担保とその保全が重要であるが、担保物権関連法 が未整備であるため善意の第三者への対抗要件が確保できない。 土地の登記謄本等 の仕組みが存在しない。担保が確保できなければ融資できない。 ・ ︵ⅲ︶ に関して、現在、存在する信用情報データベースはモンゴル語でのみ作成され ているが、英語でも提供されなければ国際標準に達したとはいえない。外国から進 出した金融機関にとって、 企業の信用情報にアクセスできなければ融資することは 不可能である。さらに、 「電子記録債権」の導入が望ましいと考える。銀行債権の みならず商事債権も登録可能となる。 日本の電子記録債権の仕組みは非常に先進的 であり、 ︵金融 IT 関連で︶ 日本企業によるモンゴル参入余地があるとすれば電子 記録債権分野ではないか。 ・中小企業に資金が流れないことが問題。過去の取引情報、経営者個人の信用情報等 の資金供給する際の判断材料を整備すべき。中小企業への資金を供給する機能 ︵フ ァンド︶ があるとよい。 ・自国通貨による取引決済法 ︵National Currency法︶ の制定による外貨規制 ︵配当の 支払いに関する︶ の影響を受けている。同法は外貨規制の名を借りた外資規制であ る。 ・リース専業会社はいずれの官庁の監督下にもなく、 銀行によるリース業は BOMの 監督下に置かれている。 モンゴルにおいて登記の仕組みの動産は自動車のみであり、 他の機械類に関する登記の仕組みは作られておらず、 所有権が存在することを第 3 者に示す手段がない。IFC は Finance Lease 法に関し、動産登記制度の導入を提 言している。世界銀行、IMF も動産登記制度導入に向け、支援しているのではな いか。 ② 会計事務所 ・モンゴルの上場企業は IFRS に準拠することが法的に求められているにもかかわ らず、実際には IFRSに準拠した財務諸表を作成している企業はほとんどない。こ のことに関しても罰則も課されていない。 法規制があっても運用されていないとい う大きな問題がある。 73 ・モンゴル政府は過去にさまざまな国際機関から支援を受けているにもかかわらず、 成果が出ていないという現実を見るべきである。 過去と同じように人材育成を行な っても無駄だろう。 ・規制当局は法規制をきちんと運用することが大事だ。 3. 必要と思われる金融インフラ分野の支援策 上に述べたとおり、モンゴルの金融セクターには多くの課題がある。日本による支援に ついて期待を寄せる声も多かった。他方、取材先が指摘した課題の中には、すでに国際機 関が技術支援を実施している分野も少なくない。以下では、モンゴルが必要としている金 融分野の支援の中で、他のドナーがまだ支援を行なっておらず、かつ日本の知見が活かせ る分野についてまとめることとする。 ︵1︶ 金融行政担当者に対する人材育成 現地取材で最も多く聞いたのが金融行政担当者に対する人材育成の必要性である。 特に、 銀行以外の分野に関する行政官の人材育成強化を求める声が多かった。これは、銀行以外 の監督機関である FRCの設立が 2006 年と比較的新しいこともあり、 経験豊富な行政官が まだ十分に育っていないことが窺われた。また、監督対象の企業数が多いことも関係があ るだろう。 人材育成について、職員の離職率が高く、通常の方法では効果が小さいとの指摘があっ たことは傾聴すべきである。これに対しては、①日本での研修よりもモンゴルへの長期専 門家派遣によってより長時間の研修を実施する、②マニュアルの整備を一段と進めること で組織にノウハウが蓄積されるよう図る、③研修を受ける職員は一定期間退職しにくいよ うな取り決め ︵研修費用の返済義務など︶ を交わすことなどの方法が考えられる。 ︵2︶ 適切な法・ルール運用の支援 人材育成と並んで多かった声は、法やルールが適切に運用されていないというものであ る。国際機関の技術支援によって、近年モンゴルの金融関連の法律は改訂されている。し かし、国際基準の法律が完成しても、法令違反があったような場合に適切な罰則が課され ないのであれば、金融セクターの健全な発展は望めまい。実際に、最近の例として銀行の 情報開示が不適切な ︵監査済み財務報告書の提出が大幅に遅れた︶ ケースがあったが、こ の件について罰則は課されていない、ないしは軽微な罰則にとどまっている模様である。 その一方で、NBFI の例では新サービスを開始したところ、規程があるわけではないに もかかわらず、ある日突然営業停止処分を課されたという例がある。 また、証券市場においては、 MSE の上場企業は会計基準として IFRSの採用を促されて いるが、IFRS に準拠した財務諸表を作成している上場企業はほとんどないのが現実であ り、一部の会員証券会社が年間費用を MSE に支払っていないのに放置されているという 74 例もあるようだ。法・ルールを適切に運用する体制づくりを日本として支援することは意 義があるといえよう。 ︵3︶ 中長期ビジョン策定の支援 モンゴルの金融行政機関では、まだ自ら中長期ビジョンを策定する体制にはなっていな い様子である。国際機関がロードマップ作成を支援する例もあるようだが、金融行政機関 においては自国の金融セクターをどのように成長させたいのか、自ら考えをまとめて絵を 描くことも必要と思われる。中長期ビジョン策定の必要性を説き、日本が過去の経験を伝 えていくことも支援策の一つとして考えられる。 ︵4︶ その他 金融行政機関向け以外でも日本が支援することでモンゴルの金融インフラ改善につなが り得る分野はある。例えば、電子記録債権である。日本では 2008 年に電子記録債権法が 施行されており、 法整備支援とともに ITシステム化においても貢献は可能と考えられる。